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協定書に署名した西村和平市長(右)と中村一貴氏=加西市役所
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協定書に署名した西村和平市長(右)と中村一貴氏=加西市役所

 兵庫県加西市は23日、スマホ決済サービスのPayPay(ペイペイ)と「経済復興およびキャッシュレス化推進に関する包括連携協定」を結んだ。県内の自治体では初という。加西市は、新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込む地域経済活性化のため、1億円のプレミアムを付けたキャンペーンを計画しており、8月にスタートさせる。(小日向務)

 消費税率引き上げに合わせて始まった国のポイント還元事業などで、キャッシュレス決済の普及が進む。同事業は6月末で終わるが、コロナ対策として、接触を避けるために同決済の利用が推奨されており今後、さらに浸透するとみられる。

 同市などによると、市内の約310店がキャッシュレス決済を取り入れており、飲食や小売業では圧倒的に多い約250店でペイペイが利用できるという。

 キャンペーンは市内の小規模店舗などでペイペイを使って支払うとポイントが還元される仕組みで、市外からの観光客らも対象となる。具体的な内容は今後、協議する。

 協定の締結式には、加西市の西村和平市長や同社の営業本部関西第2ブロックの中村一貴ブロック長らが出席。それぞれ協定書に署名して交換した。

 西村市長は「特にコロナの影響が大きい小規模店などで利用してもらうことで地域の経済が恩恵を受ける。精いっぱいやりたい」と説明。中村氏も「地域のお店にも普及しているのが、ペイペイの強み。お役に立ちたい」と話した。

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