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インターネットの生中継に出演する西村和平市長=加西市役所
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インターネットの生中継に出演する西村和平市長=加西市役所

 スマホ決済サービスのPayPay(ペイペイ)は1日、インターネットによる生中継で会見し、新型コロナウイルス感染症で深刻な影響を受けている地域経済の活性化を目指す取り組みを発表した。同社と連携して事業に取り組む全国10市町の市町長とともに兵庫県加西市の西村和平市長も登場。8月1日から利用金額の最大20%分のポイントが還元される事業を始めることなどを説明した。

 加西市が取り組むのは「がんばれ加西!コロナに負けるな!最大20%あげちゃうキャンペーン」。地元店舗の活性化やキャッシュレス決済の普及が狙いで、同市は6月23日に、同社と連携協定も結んでいる。

 ポイント還元は、対象店でペイペイのキャッシュレス決済を利用すると、8月31日まで市内だけでなく市外の在住者も受けられる。ポイント付与の上限は1回の利用でも複数回の合計でも2万円。同市はこの事業のために1億円を予算化している。

 対象店は、同市内でペイペイを導入しているフランチャイズ・チェーン店を除く中小店舗で、6月下旬までに登録した約250店から増えているという。

 この日、加西市は8番目に登場。西村市長は事業内容を説明した後、「新型コロナで大きな影響を受けている今だからこそ、市内の事業者や、市内外の皆さんと精いっぱい頑張りたい」とアピール。終了後には「民間と行政が一緒に取り組むことが重要。実りある事業にしたい」と話した。(小日向務)

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