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現在の申請書(上)。新しい書類の様式(下)では氏名欄の押印マークがなくなっている=加西市役所
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現在の申請書(上)。新しい書類の様式(下)では氏名欄の押印マークがなくなっている=加西市役所

 兵庫県加西市は、さまざまな行政手続きに関する押印約650件を来年1月から廃止することを決めた。住民票や印鑑証明の交付などの身近な手続きはもちろん、補助金や税務証明の交付申請などの慣例や市の規則に基づく措置をほぼ撤廃する。将来的には、市役所を訪れなくてもオンラインのみで行政手続きができる環境の整備を目指すという。(小日向務)

 新型コロナウイルス感染症への対応として7月、政府はデジタル化の推進とともに押印の廃止を打ち出した。その後、「全ての行政手続きについて5年以内にオンライン化する」との方針も閣議決定している。

 これを受けて10月、市民や事業者の負担を軽減しようと、加西市は準備を開始。市民らに押印を求めている行政手続きを調べたところ、901件あることが分かった。うち、約650件が慣例や市の規則に基づく措置だったため、必要な規則を制定し、1月1日から押印を求めないようにする。ただ、実質的には4日の仕事始めからの変更となる。

 市の条例で定めている3件程度については、早ければ来年3月の市議会で改定する予定。出生届など残る約250件は国や県などが基準を定めており、制度変更を待つ形になる。先行して一部の押印を廃止している自治体はあるが、包括的な取り組みは県内でも珍しいという。

 合わせて市役所内部の決裁に必要な押印についても電子決裁システムの導入などを進めることで廃止していく。同市総務課の担当者は「将来的には行政手続きで原則、書面を不要とし、オンラインで手続きが完結できるようにしていく。ただ、これまでと同じように受付窓口の体制も残す」と話している。

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