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会見するOD-NETの岸本佐智子理事長(右から2人目)ら=22日午後、厚生労働省(撮影・佐伯竜一)
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会見するOD-NETの岸本佐智子理事長(右から2人目)ら=22日午後、厚生労働省(撮影・佐伯竜一)

 匿名の第三者からの卵子提供で病気の不妊女性が出産したのを受け、仲介した神戸市のNPO法人「卵子提供登録支援団体(OD-NET)」が22日、東京都内で記者会見した。岸本佐智子理事長は、親子関係の規定などに関する法整備が進まないまま現実が先行する状況に「多くの夫婦が安心して治療を受けられ、子どもの福祉を守るために早急な法制化が必要」と訴えた。

 岸本理事長は早発閉経や生まれつき卵巣機能が低いターナー症候群などで不妊に悩む女性を支援しようと、2012年10月に同団体を設立。無償で卵子を提供するボランティアの募集を始めた。約4年の活動で初の朗報に「涙があふれた」と声を弾ませ、出産した女性は「生きる希望ができた。現在も苦しんでいる人々の希望になれば幸いです」とコメントを寄せた。

 一方で、課題も指摘された。現行の法制度は第三者の卵子提供などを想定しておらず、環境の整った海外に渡り卵子提供を受ける夫婦も多いとされる。

 岸本理事長は法制化の遅れについて「卵子提供を受ける夫婦が後ろめたさを感じたり、生まれた子どもに伝えるのをためらったりする要因になる」と強調。「悩んでいる人たちの声にもっと耳を傾け、真剣に取り組んでほしい」と国に求めた。

 団体理事で不妊治療クリニック顧問の高橋克彦医師は、提供者への医療保険の適用が難しいなど多くの問題点を挙げ「現状では提供者を継続的に集めることができない」と話した。(藤森恵一郎)

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