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兵庫医科大学からの退去通告などについて説明する兵庫さい帯血バンクの後藤武理事長(中央)=兵庫県庁
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兵庫医科大学からの退去通告などについて説明する兵庫さい帯血バンクの後藤武理事長(中央)=兵庫県庁

 移植用の臍帯血を凍結保存し、全国の医療機関に供給する認定NPO法人「兵庫さい帯血バンク」(兵庫県西宮市)が兵庫医科大学から退去通告を受けた問題で、同バンクの後藤武理事長(73)は3日、兵庫県庁で会見し、移転費の確保に向け、市民に寄付を呼び掛ける方針を明らかにした。さらに、同大学に対し、退去に伴う損害補償を求め、調停の申し立てを検討しているとした。

 同大学は入院病棟の建て替え計画に伴い、今年7月、同バンクに来年8月末までに退去するよう通告した。移転には約2億7千万の費用がかかることや賃料の大幅アップが避けられないことから、同バンクは存続の岐路に立っている。

 会見で後藤理事長は「兵庫のバンクの臍帯血は、全国の移植件数の約1割を占めており、なくすわけにはいかない」と事業継続の意欲を強調。移転費を捻出するため、バンク内に募金委員会を設立し、来年3月末までに1億円を集めたいとした。

 また、「(同大学との)契約書には『契約終了時に何らの補償も要求しない』とあるが、何の支援もないというのはあまりにひどい」と話し、西宮簡裁に調停を申し立てる考えを示した。

 移転先は「臍帯血の提供を受ける産科との距離などから神戸、阪神間で探したい」とし、低価格で入居できる候補地などを県や医療産業都市のある神戸市と相談したいとした。経済界にも資金協力を求める。

 移転費が集まらないなどで、退去後の事業継続が困難な場合も考えられ、後藤理事長は「どうにもならなくなれば、全国で臍帯血バンク事業を担っている日赤への移管も視野に入れなければならない」とした。

 同バンクは7日の臨時理事会で募金や調停について諮り、詳細を決めるという。(山路 進)

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