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医療的ケア児支援に関する検討課題などが議論された神戸市療育ネットワーク会議=神戸市役所
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医療的ケア児支援に関する検討課題などが議論された神戸市療育ネットワーク会議=神戸市役所

 障害児の支援施策を推進する「神戸市療育ネットワーク会議」が9日、同市役所で開かれた。日常生活に人工呼吸器などが必要な障害児「医療的ケア児」が地域で生活を送るための課題や保育所の受け入れの在り方などで意見を交わした。就学前の医療的ケア児の総数などが把握できておらず、神戸市は今秋に実態調査を実施する方針を明らかにした。

 同会議は、有識者による施策検討会議や事業者同士による連絡会で構成。障害のある子どもが地域で必要な支援を受け、成長できる環境づくりを目指す。今回は医療、福祉、教育などの関係機関や市の担当者が委員となり「医療的ケア児の支援施策」を議論した。

 新生児医療の発達に伴い、日常生活を営むためにたんの吸引やチューブを使って胃に直接栄養を送るなど医療が必要な医療的ケア児が増えているが、受け入れ施設が十分に確保できていない。昨年、児童福祉法が一部改正され、自治体は適切な支援を受けられるよう関係機関との連絡調整を行う体制整備などが努力義務となった。

 会議では主に、就学前の医療的ケア児の把握や保育所等の受け入れ体制について議論。同市内では現在、認定こども園など4施設で8人を受け入れるが、医療的ケア児の全体像は把握できていない。同市は今秋の調査で医療機関や保護者の協力を得て居住地の確認や親の就労状況、就労希望などを把握したいという。

 新たな受け入れ施設をどう増やせるか、看護師の配置や医師との連携をどうするかなど課題は多く、委員からは「集団の中に入ることで伸びる子もいる。発達の保障をしてあげたい」「看護師の確保だけでなく、施設長を含めた意識改革と経験の積み上げが必要」などの意見が出た。

 今回のテーマの会議で会長を務める神戸大大学院保健学研究科の高田哲教授は「現状では、希望者全員が保育所に行けるわけではない。期待と実際のギャップが大きいと失望してしまう。慎重に進めなければならない」と話す。(坂山真里緒)

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