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 全国の自治体で子どもへの医療費助成が広がっている。2016年度に、中学生までの通院費を対象にしている市区町村数は全体の8割に上り、06年度の30倍に増加。入院費は9割が導入し、同様に15倍になった。入通院とも無料化する動きも加速し、兵庫県内41市町では、09年度に小野市1市が中学生まで実施していたが、17年度は35市町に増えた。人口が減少する中、子育て世帯を呼び込むために競争が過熱し、急速に拡大している。(斉藤正志)

 厚生労働省の資料によると、全国1741市区町村のうち、16年度に中学生まで通院費を助成しているのは1387、入院費は1572。高校生までは06年度に入通院とも1だったが、16年度は入院402、通院381と大幅に増えた。

 北海道南富良野町が11年度から22歳までの学生を無料化するなど、対象年齢も上がる傾向にある。対象者の自己負担をなくして無料にしたり、助成を受ける際の所得制限をなくしたりする自治体も増えている。

 神戸新聞社の調べでは、県内の入通院の無料化は、01年度に福崎、上郡の2町が先駆的に未就学児までを対象に実施。小野市が07年度に小学生まで、09年度に中学生までいずれも所得制限なしで導入後、他市町に一気に広がった。

 高校生への助成も県内6市町が実施。入通院の無料化は、小野市が16年度に所得制限なしで始め、香美町も所得制限を付けて17年7月から開始している。

 助成拡大で子どもが受診しやすくなる一方、医療費の膨張や、軽症で医療機関にかかる「コンビニ受診」の増加も懸念されている。

 小野市の蓬●務市長は「ほぼ義務教育のようになった高校生までは、本来無料であるべきだ。市民の意識改革を進めれば医療費も増えない」とする。一方、県内のある自治体の担当者は「助成内容を見て、住むまちを決める子育て世帯がいる。財政的には苦しいが、近隣が制度を拡充すれば、追随せざるを得ない」と漏らす。

※(注)●は「莱」の「来」が「來」

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