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 子宮頸がんワクチンの接種による深刻な副作用が報告されている問題で、兵庫県多可町は22日、同町内の女性(20)に医療支援として4210万円を支給する意向を明らかにした。女性は任意の予防接種を受けていたが、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の救済制度の対象外とされていた。

 同町は健康被害の相談を受け、地元の医師や県医師会の専門医、県健康福祉事務所職員で構成する同町予防接種健康被害調査委員会で審議。女性の診療記録や検査結果から10月、「予防接種後の副反応を否定できない」と結論づけた。これを受け、加入する「全国町村会総合賠償補償保険制度」の適用を申請し、同町にこのほど支払額の決定通知が届いたという。

 保険金は町が窓口になって全額、女性に支給する見通し。同町は12月議会に提出する一般会計補正予算案に盛り込む。

 戸田善規町長は「(定期予防接種と異なり)国の救済制度の対象外で、PMDAからも非認定となったが、町の認定を基準に保険金支払い対象として適用してもらい、地方自治体ができる支援の形が示された。全国で苦しむ被害者の救済事例となれば」と話した。

 女性の母親は「やっと出た、と思った。高校1年で発症してから時間はかかったけど、治療費がかかるのでありがたい」と喜ぶ。女性は今春高校を卒業してアルバイトを始めたが、間もなく体調を崩し、最近まで入退院を繰り返していた。支払いの決定を聞いてから少し明るくなったという。母親は「裁判でも国と製薬会社の責任を認めてほしい」と話した。

 一方、定期予防接種を受けて健康被害を訴えている北播磨地域の女性(20)については、予防接種法に基づく国の救済制度適用が決定している。

 ワクチンの副作用を巡っては昨年7月と12月、兵庫県内の4人を含む全国の女性119人が国と製薬企業2社に損害賠償を求め、東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に提訴し、審理が続いている。(長嶺麻子、森 信弘)

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