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 神戸大は6月から、約3万5千人の高齢者らを対象にした認知症予防事業に乗り出す。神戸市や世界保健機関(WHO)神戸センター、兵庫県内の医療・健康関連企業などと連携し、運動と脳の活性化を図る課題を組み合わせたプログラムを実施。認知症研究も進め効果的な予防法の開発にも取り組む。「認知症予防」に着目した長期的な実践研究はあまり例がないといい、「認知症予防の先進都市・神戸」を目指す。(貝原加奈)

 厚生労働省の推計では、認知症の高齢者数は2025年度に全国で約700万人に上るとされる。アルツハイマー型をはじめ認知症の治療に効果的な薬は見つかっていないが、運動や睡眠、食事、脳のトレーニングなどが予防に効果があるとして注目されている。

 そこで神大は、昨年6月に大学院保健学研究科や医学研究科などの共同プロジェクトを創設し、今年からプロジェクト推進室を設置。同市の65歳以上の高齢者や大学OBらに呼び掛け「認知症予防道場」と題した事業を6月から始める。

 参加者には脳を活性化させる「認知課題」と運動を組み合わせたプログラムに定期的に取り組んでもらい、成果を評価。計約3万5千人まで参加者を増やし、活動量や生活習慣病に関わるデータを蓄積する。

 県内企業とも連携。認知症の評価・診断を短時間でできる人工知能(AI)、認知症の診断指標となるバイオマーカーの開発も手掛ける。研究成果は、今後の認知症教育に役立てる。

 神戸市は4月に「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を施行、認知症予防や早期発見を目指す。医療産業都市の事業との連携も念頭に置いており、同プロジェクトについて「産官学が協力する理想の形。市民に成果を還元したい」と期待を寄せる。

 神大の木戸良明保健学研究科長は「早い段階から個別に認知機能の変化を追うことで、神戸の高齢者の健康を支えたい」と話す。

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