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 末期がんなどの病気で回復が見込めなくなった時、終末期に望む治療や療養について家族らと意思統一を図っている人は1割にも満たないことが、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団(事務局・大阪市)によるインターネット調査で分かった。

 調査には関西学院大人間福祉学部の坂口幸弘教授や第一生命経済研究所などが参加。20~79歳の男女計千人を対象に昨年12月に行われた。

 「人生の最終段階にどんな医療を受けたいか」を問うと、痛みや苦痛を除く緩和治療が58.1%を占め、延命治療(10.9%)を大きく上回った。「特に希望はない」「分からない」の合計は31.0%だった。

 その一方、「重病で判断力が落ちた際に意思決定を委ねたいと思う家族らと、どの程度話したか」と尋ねたところ、「詳しく話し合った」はわずか7.1%で、「話し合ったことはない」は57.4%に達した。

 同財団は「延命より緩和を望む意見が多数派だが、意見の定まっていない人もいる。パートナーや身近な人と繰り返し対話する習慣を持つべきだ」と指摘している。(佐藤健介)

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