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 兵庫県保険医協会(神戸市中央区)は、県内全ての休日・夜間応急診療所の受診者数の推移を調べた結果を発表した。このうち中学生以下の小児では、調査した2012年度から17年度にかけての6年間で約4%減少。県内各自治体で乳幼児や子どもの医療費助成制度の導入が増えているが、同協会の西山裕康理事長は「調査結果を見れば、医療費の助成があっても安易な受診にはつながっていない」と話している。

 同協会によると、子どもなどへの医療費助成制度を設ける自治体は増え続けている。中学3年まで医療費の窓口負担を無料とする自治体数は、12年度は10市町だったが、17年度には35市町と3・5倍まで増加している。

 調査はこうした医療費助成の増加が、実際の受診にどんな影響を与えているのかを調べるため、18年11月に実施。文書によるアンケート形式で、12年度から17年度まで6年分のデータを集めた。対象医療機関は、神戸こども初期急病センター、西宮市応急診療所、姫路市休日・夜間急病センター、豊岡市立休日急病診療所など、県内にある休日・夜間応急診療所全18施設。

 その結果、全施設の合計受診者数は12年度が18万2149人だったが、17年度は約2%減の17万7782人となった。うち小児の受診者数は12年度が13万5154人で、17年度は約4%減の12万9416人。全体的に大幅な増加や減少はみられなかった。

 今回の調査は、比較的緊急性が高い患者が受診する夜間や休日の診療施設が対象だったが、同協会は「全国の小児科医療費の推移を見ても、それほど増えてはいない。患者の窓口負担増などで受診を抑制する必要はない」としている。(吹田 仲)

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