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 2018年中に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届け出があったのは前年比1064人増の1万6927人だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。統計を開始した12年(9607人)と比べ1・76倍になった。12年以降、毎年増え、過去最多を更新している。昨年中に所在確認できなかったのは197人だった。

 団塊世代全員が75歳以上になる25年には認知症の高齢者が約700万人に達すると推計され、政府は今月18日、発症や進行を遅らせる「予防」に重点を置いた新たな大綱を決定した。行方不明者が増加している実態を受け、早期発見に向けた対策強化も課題となる。

 警察庁によると、17年以前に届け出があった行方不明者も含め18年中に所在確認できたのは1万6227人。発見までの期間は、届け出の受理当日が73・4%、1週間以内が99・4%に上った。2年以上も2人いた。ほかに行方不明中に事故に巻き込まれるなどして508人が死亡。届け出の取り下げなど「その他」が131人だった。

 18年に認知症か、その疑いで行方不明になった人を都道府県警別で見ると、大阪が最多の2117人で、埼玉の1782人、兵庫の1585人と続いた。少なかったのは島根の34人や和歌山の38人など。

 認知症以外も含めた行方不明者の総数は8万7962人(男性64・1%、女性35・9%)で、この10年間で最多。年代別では20代が1万8518人で最も多く、10代が1万6418人、70代は1万人、80代以上は1万1326人だった。

 原因別では、認知症を含む「疾病関係」が最多の2万3347人(26・5%)。他に「家庭関係」の1万4866人(16・9%)、「事業・職業関係」の1万980人(12・5%)が目立った。

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