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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は21日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に伴う緊急対策として3億9400万円の2019年度補正予算案を、開会中の県議会に追加提案した。併せて19年度予算を事業実績や進展状況に応じて見直し、総額1347億円を減額措置する補正予算案も提案した。

 新型コロナウイルス対策では患者発生に備え、入院患者を受け入れる医療機関への設備補助制度を創設。県内に九つある感染症指定医療機関と、新たに約40カ所に設置する「帰国者・接触者外来」を合わせ計約150床の確保を目指す。また、ウイルス検査試薬(千回分)の追加購入費に200万円を計上。患者発生時に開設予定の24時間コールセンター設置費も盛り込んだ。

 今回の補正予算案を含めた19年度一般会計は1604億円減の1兆8297億円となる見通し。歳入の個人関係税は、ふるさと納税の県外“流出”などで75億円減、法人関係税は企業業績の伸び悩みなどで140億円減となり、県税全体で332億円減となった。歳出では、中小企業融資の貸し付け実績が見込みを下回り1076億円減。大きな災害がなく復旧事業費として確保していた102億円を減額した。

 県は18年度、阪神・淡路大震災後初めて収入の範囲内で支出が収まる「収支均衡」を達成。19年度も維持できる見通しという。このほか、次期地域創生戦略案(20~24年度)など11議案も提出した。(前川茂之)

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