若いがん患者、治療後出産の可能性を　県が支援へ

　「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる若年世代のがん患者が治療後に子どもを持つ可能性を残そうと、兵庫県は２０２０年度から、患者の精子や卵子などを凍結して保存する費用を補助する制度を始める。抗がん剤や放射線治療は、卵巣や精巣など生殖機能に影響を及ぼすとされており、県は「若いがん患者が将来の希望を持って治療に取り組めるよう支援したい」としている。 関連ニュース 姫路城に小児がん啓発の光　長男亡くした母の思い実現　「病気のこと知ってもらえたら」 小児がんの子ども、レモネード販売で支援　亡き弟思い活動する高校生、大阪 大腸がん検診、県内ワーストの姫路市　受診率向上へ無料の郵送方式PR　40歳以上対象、切手代も不要

　ＡＹＡは「思春期と若い成人」を指す英語の略。国立がん研究センターなどの調査によると、この世代に当たる１５～３９歳のがん患者は全国で約５万８千人。医療の進歩で生存率が向上する中、進学や就職、結婚など世代特有の問題を抱えながら治療を続けている。
　特に出産に関しては、抗がん剤や放射線治療が不妊につながる可能性があるため、治療を始める前に将来、子どもを持つ可能性について選択を迫られる。一方で、卵子や精子などの凍結保存には数十万円の費用がかかり、本格的な治療を前に、経済的負担から断念する患者も少なくない。
　そこで、県は４０歳未満で、がん治療で生殖機能が低下する恐れがあると診断された人を対象に、卵子などの凍結保存費用の補助制度を創設。年間所得４００万円未満に限って、女性は上限３０万円、男性は上限２０万円で費用の半額を助成する。
　同様の制度は京都府や滋賀県、和歌山県などで導入されている。
　こうした支援については、生命保険会社のＣＭやブログで発信を続け、１８年３月に肝臓がんで亡くなった山下弘子さん＝享年（２５）＝の夫で、兵庫県議の前田朋己さん（３９）＝神戸市東灘区＝らが中心となり、兵庫県議会が同年６月に意見書をまとめ、国に要望していた。（前川茂之）