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新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、街中ではマスク姿が日常風景に=神戸市内
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新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、街中ではマスク姿が日常風景に=神戸市内

 厚生労働省は6日から新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を公的医療保険の適用対象にした。これまで検査は保健所が認めた場合に限定していたが、医師が必要と判断すれば保健所を通さずに可能に。ただ感染を防ぐため、身近な診療所ではなく、感染防護が整った専門外来の病院でしか受けられない。兵庫県の担当者は「かかりつけ医で誰でも検査が受けられるとの誤解を与えている」と政府の説明不足などによる混乱を懸念する。(藤井伸哉、井川朋宏)

 検査は病院内で実施するだけでなく、外部の民間検査会社などに委託できる。検査の価格は、外部委託する場合は1万8千円、病院内で実施すれば1万3500円。費用は特例的に公費で補てんするため、患者の自己負担はない。

 兵庫県などによると、検体採取はしぶきが飛び散るなど感染リスクが高く、ウイルスが拡散しないような設備や防護服が必要。そのため、かかりつけ医での採取は難しく、現状と同様、全国に約860ある「帰国者・接触者外来」など対策が整った病院が担う。従来通り、住民は各地の「帰国者・接触者相談センター」に連絡する必要がある。

 検査の必要性は「-外来」の医師が判断するため、必ず検査できるとは限らない。保健所の判断が不要になっただけだ。

 さらに、保険適用で政府は民間検査機関の活用を想定しているものの、県の担当者は「通知があるとは聞いているが、まだどこに検体を提出するのかさえ分からない」と憤る。

 検査費用の公的負担も問題を複雑化させる。県と「-外来」との間で事務手続きが必要だが、国からひな型が届いたのは4日深夜。急いで書面を作成しているが、手続きをすぐに進められる状態ではないという。

 県の担当者は「感染が疑われる人や濃厚接触者の検査は、公的機関で賄えている」とし、「症状がないのに不安なだけで検査を希望するのは控えてほしい」と冷静な対応を呼び掛ける。

 県医師会の足立光平副会長も「一般の医療機関に検査を求め、人が押し寄せることが最も危険」と警鐘を鳴らす。

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