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 神戸空港の運営権売却(コンセッション)で、神戸市は30日、公募参加資格審査の受付を締め切った。市は企業名を公表しなかったが、取材によると、関西、大阪(伊丹)の2空港を運営する関西エアポートとその大株主の2社のほか、空港施設運営で実績ある総合商社の双日、三井住友海上火災保険の計5社が審査書類を提出した。

 運営権売却で同市は3空港一体運営を前提としており、関西エアポートと大株主のオリックス、バンシ・エアポート(フランス)の3社連合が有力視される。3社はプロジェクトチームを立ち上げ、運営態勢や空港の活性化方策などの提案内容を検討する。

 関西エアポートの広報担当者は「3空港の一体運営は関西経済の発展に貢献し、航空需要の掘り起こしにもつながる」と意欲をみせた。ミャンマー・マンダレー空港を運営する会社に出資する双日の広報担当者は「関西エアポートとの連携が検討課題となる」とコメントした。

 今後は公募参加企業(連合)が来年6月に提案を行い、同市の選定委員会が審査する。同8月に優先交渉権者が決定し、2018年4月から民間運営が開始される。民営化期間は42年間で、売却の最低基準価格は176億7千万円。(森本尚樹、黒田耕司)

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