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近畿経済産業局のネクストイノベーション事業について説明する神戸大大学院の忽那憲治教授=大阪市北区大深町
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近畿経済産業局のネクストイノベーション事業について説明する神戸大大学院の忽那憲治教授=大阪市北区大深町

 近畿経済産業局は2017年度から、ベンチャー企業を3年計画で支援する「ネクストイノベーション事業」に乗り出す。ITなどのハイテク関連はもとより、中小同族企業の代替わりを機に新分野の事業に挑戦する若手後継者への支援が柱。7日に行動指針を発表し、起業家が生まれ育まれるシステムの構築を目指す。

 ベンチャー企業は東京に偏重し、地方での起業は少ない。各機関の創業支援策では広域性や継続性を欠くため、事業は同局が幹事となり、近畿圏の自治体や金融機関とも連携して環境整備を図る。

 事業対象はテック(技術)系▽事業承継型▽地域課題解決型-の3分類。先代から受け継いだ経営資源を活用し、新ビジネスに業態転換を図る若手後継者や、地元に根を下ろして課題の解決に取り組む起業も後押しする。

 17年度は、事業承継に成功した経営者からノウハウなどを学ぶ講座や支援者を集めた交流会などを開催。投資家や取引先企業も紹介する。

 プロジェクトリーダーを務める神戸大大学院の忽那(くつな)憲治教授は「事業承継はしんどいという印象が強い。若者の意識改革につなげ、官民や地域を越えた大きな波にしていきたい」と話している。(横田良平)

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