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正午すぎ、昼食をとる利用客でにぎわうイートインスペース=神戸市中央区東川崎町1、ファミリーマートハーバーランドセンター店(撮影・風斗雅博)
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正午すぎ、昼食をとる利用客でにぎわうイートインスペース=神戸市中央区東川崎町1、ファミリーマートハーバーランドセンター店(撮影・風斗雅博)

 全国のコンビニで、買った商品を店内で食べられる「イートイン」コーナーが急速に拡大している。安く手軽に食事を済ませたい会社員らの需要増を背景に、ファミリーマート(東京)が全店舗の2割以上で導入するなど、コンビニ大手3社がしのぎを削る。進む小売店の“飲食店化”は、外食チェーンとの競争を生んでいる。(井上太郎)

 神戸・三宮の「ファミリーマート柳屋いくたロード店」は昨年秋、店舗2階のカウンターテーブル席を12席から20席に増やした。平日の昼食時、サラリーマンらがカップ麺や弁当をかきこむ。

 パンとコーヒーを買って持ち込んだ会社員(24)=神戸市東灘区=は「営業で外回りをしているので、安くてさっと食事ができるのが良い」と常連だ。オーナーの柳谷(やなぎたに)晃範さん(40)は「予算は大半がワンコインまで。カップラーメンとおにぎりで300円前後の人も少なくない」と話す。

 新生銀行(東京)によると、1990年代に700円台で推移した男性会社員の昼食代の平均は、2016年は587円。小遣いは調査を始めた79年以来3番目に少なく、サラリーマンの懐事情が、イートインコーナーを後押しする。

 夕方にはカップルや親子連れ、化粧直しをする女性らにも利用され、「待ち合わせ場所としても店の存在感を高めたい」と、ファミマの広報担当者。設置店舗数で追いかけるセブン-イレブン・ジャパン(東京)とローソン(同)も力を入れ、繁華街やオフィス街以外の住宅地で高齢者の集いの場としての利用も見込む。

 一方、ファミリーレストランを全国展開するすかいらーく(東京)は、「集客に少なからず影響している」として、イートインの拡大を注視する。

 全国で約1400店舗(兵庫県内は56店舗)ある「ガスト」で昨年2月、500~600円台のランチメニューを刷新した。葉物野菜をふんだんに使うなど栄養バランスを売りに、女性らの集客を目指す。同社は「価格競争には限界がある。ワンコイン近辺で、いかに食事を楽しめるという点で差別化を図りたい」としている。

■増税後、混乱の恐れも

 イートインコーナーの飲食は、外食か否か-。2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げで、酒と外食を除く飲食料品は8%の軽減税率が適用される。国税庁は、コンビニなどの店内飲食を外食とみなして税率10%を課す構えだが、事業者、消費者とも混乱する恐れがある。

 飲食料品の消費税率を巡り、二つの適用税率がある代表格がファストフード店だ。同じ商品でも、店内で飲食すれば外食に該当して10%が課され、持ち帰りなら8%で済む。

 では、コンビニで飲食する場合はどうか。国税庁は「ファストフード店の店内飲食と同じく外食に区分する」として、10%を適用する見解を示す。

 しかし、コンビニでは、ガムやスナック菓子、サプリメントなども販売される。これらを店内で食べた場合、同庁は「商品で線引きできず、理念上は外食に当たる」としながら「持ち帰りを前提とした商品に標準税率を適用するのは現実的ではない」とも説明する。

 ファミリマートの広報担当者は「(店内飲食かどうかの確認など)現場の業務がどれほど増えるのかは計りかねる」としている。

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