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 神戸空港の運営権取得を目指すオリックス(東京)の小原真一執行役グループ関西代表は8日、神戸新聞社のインタビューに応じ、同空港について「機能を十分に生かせていない」と述べ、発着便数や運用時間など運航規制の緩和に期待感を示した。

 同空港は2006年の開港当初から、国内線のみの1日30往復便、運用時間は午前7時~午後10時に制限されている。関西、大阪(伊丹)両空港の需要を奪わないように地元の関係自治体や経済団体で合意した経緯がある。

 これに対し、神戸市は運営権の売却方針の中で、関西3空港の一体運営を条件として明記。規制緩和につなげたい考えだ。

 小原氏はインタビューで「関西全体で訪日外国人観光客を含む航空需要の拡大を目指している。その中で神戸空港の役割を考えれば、規制の調整も必要ではないか」と理解を示した。ただ「規制緩和を要望するのは運営権の取得後」とし、具体的な内容には言及しなかった。

 同社は仏バンシ・エアポートと、両社が出資する関西、大阪両空港の運営会社関西エアポートの3社で、神戸空港の運営権の取得を目指している。神戸空港の運営形態については「関西エアポートがそのまま3空港目として担うのか、新たな子会社を設けるのか、最適なバランスを検討している」と述べた。(内田尚典、黒田耕司)

 【神戸空港の運営権売却(コンセッション)】神戸市は2016年10月、176億7千万円を最低価格として、神戸空港の運営権売却方針を発表した。関西、大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートと大株主のオリックス、バンシ・エアポート(フランス)の3社グループ、総合商社の双日(東京)の2陣営が入札参加を認められ、近く市との事前折衝が始まる。同市は民間による運営開始を18年4月としている。

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