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開幕した関西財界セミナー=9日午前、京都市左京区、国立京都国際会館(撮影・風斗雅博)
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開幕した関西財界セミナー=9日午前、京都市左京区、国立京都国際会館(撮影・風斗雅博)

 兵庫など関西の企業経営者や自治体関係者が一堂に会し、政治経済の課題を話し合う「関西財界セミナー」が9日午前、京都市で始まった。米トランプ政権の誕生など激動する国際情勢への対応や、東京一極集中の是正などを討議する。

 関西経済同友会と関西経済連合会が主催し55回目。「温故創新-総力でつくる未来」を全体テーマに、午後から6分科会がある。10日までの2日間で約650人が参加する予定。

 開会式で、関経連の森詳介会長(関西電力相談役)は「反エリート、反自由貿易のトランプ政権を誕生させた米国民の不満と、日本国内での地域間格差や子どもの貧困などの閉(へい)塞(そく)感は同じ構図だ」と危機感を強調した。関西同友会の蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)は「50年続いた関西の地盤沈下を止める」と述べ、活発な議論を呼び掛けた。

 基調講演した田中直毅・国際公共政策研究センター理事長は「世界は米国の影響力低下を折り込み、新たな国際秩序が次々と決まっていっている」と対応の重要性を指摘した。(内田尚典)

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