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関西財界セミナー閉幕後に会見する関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(中央)や関西経済連合会の森詳介会長(右)=京都市左京区
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関西財界セミナー閉幕後に会見する関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(中央)や関西経済連合会の森詳介会長(右)=京都市左京区

 関西の企業経営者らが直面する課題を議論する関西財界セミナー(関西経済連合会、関西経済同友会主催)が10日、京都市の国立京都国際会館で2日間の日程を終えた。「(関西は)東京一極集中からの脱却を促し、『複眼型の国土』の核となる」などと明記した宣言を採択。トランプ米大統領の誕生や英国の欧州連合(EU)離脱など、保護主義の台頭には強い懸念を示した。(高見雄樹)

 宣言では、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの建設に合わせてインフラ整備を進める必要性を強調した。関西に集積するスポーツ産業が成長するための道筋も提示。課題やビジョンを共有し、具体化させる組織の設立に向け、検討を始めることを確認した。また、子どもの貧困問題に対する企業の向き合い方も盛り込んだ。

 トランプ政権発足後初の日米首脳会談が直前に迫るタイミングでの開催に、会見した同友会の蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)は「普段の議論より白熱し、わがこととして今考えなければ、という危機感を共有できた」と振り返った。関経連の森詳介会長(関西電力相談役)も「世界経済の大きな変化を見据え、骨太の議論ができた。転換期における関西経済界の指針としたい」と話した。

 今回の参加者は641人と、最多だった昨年より16人少なかった。

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