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インタビューに答えるりそなホールディングスの東和浩社長
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 りそなホールディングスの東和浩社長(59)は20日までに共同通信のインタビューに応じた。みなと銀行(神戸市中央区)と関西アーバン銀行(大阪市)の両地方銀行を来年4月に傘下に収めることについて「顧客の利便性を高めるのが重要だ」と述べ、グループの店舗網や機能を生かしたサービスを早期に提供する考えを示した。みなと銀行は独立路線とする方針だ。

 東氏は、両地銀の顧客がりそなグループの銀行で現金自動預払機(ATM)を無料で使ったり、住所変更の手続きができたりするサービスを「統合の利点を実感してもらうため、なるべく早くやりたい」と話した。中小企業向けの営業でも中核のりそな銀行が持つ信託機能を使うなど、グループ力を活用する考えだ。

 東氏はみなと銀行について「県民銀行として地元にブランドが浸透している」と指摘し、高い知名度が新規客の獲得などで有利になると説明した。

 りそな銀行との合併は「メリットがない。今のところ、全然考えていない」と明確に否定した。

 一方、関西アーバン銀行は、りそなグループの近畿大阪銀行(大阪市)と営業エリアが重なる。合併を含めた対応を検討しており、東氏は店舗の統廃合について「今秋までに大きな絵を描きたい」とした。

 りそなは各地の地銀と協力し、取引先の合併・買収(M&A)を支援してきた。東氏は「これからも地銀との連携はどんどん深めていきたい」と関係拡大に意欲を示した。ただ、資本関係まで発展させるかどうかは「その先の問題だ」と慎重に判断する意向だ。

 【りそなホールディングス】大阪発祥の旧大和銀行、東和浩社長の出身母体でもある旧埼玉銀行などの経営統合と再編によって2002年にできた金融グループ。03年7月、過少資本を理由に約2兆円の公的資金投入を受けた。突然の実質国有化は「りそなショック」ともいわれた。経営効率化を進め、15年6月に完済。傘下の銀行は現在、りそな、埼玉りそな、近畿大阪の3行。

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