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 兵庫県内の企業に、在宅勤務制度が広がりつつある。外資系が制度の選択肢を増やす一方、今国会や春闘の焦点の「働き方改革」を意識し、制度づくりを急ぐ企業もある。育児や介護との両立にとどまらず、時間当たりの仕事の成果を高める狙いがある。神戸市も、中小企業が導入できるよう後押しを始めた。

 「静かな環境で集中でき、通勤や化粧の時間も省けて助かる」

 P&Gジャパン(神戸市中央区)の法務部門で働く南方瑞紀(みなかたみずき)さん(37)は週2日、自宅リビングを職場にする。法律の専門書を読み込んだり、シンガポールで働く上司とネット会議をしたり。昼休憩を利用し家事もこなす。

 同社は2015年、「在宅勤務の進化系」をうたい、勤務場所を柔軟に選べる制度を始めた。理由を問わず月5日まで利用でき、育児などの理由があれば月10日に延ばせる。

 介護や育児中の社員を対象に、会社と自宅で働いた時間を合算してフルタイム扱いにする制度も導入。「在宅でも会社でも、本人が一番効率が上がる場所で働けるようにするのが狙い」とする。

 導入を目指している企業も増えてきた。

 早ければ今年中に導入する川崎重工業(同)は昨年末、「月1日、家で仕事を」と呼び掛けた。約40人が参加し、好評だったが「仕事と生活の線引きが曖昧になる」との声もあった。

 また、自宅に固定電話やインターネット回線がない社員もいるため、通信手段などの課題も浮かんだ。

 同社担当者は「成果だけで評価するわけではないが、限られた時間で、いかに成果を上げるかという意識が働き手に必要」と指摘。「職場の仲間と仕事をするのが一番いいが、今後、どんどん働き方が進化していくのでは」と話す。

 中小企業にも制度を広げるため、神戸市は昨年、支援事業を始めた。市内企業を対象にセミナーやワークショップを開催。市は「企業側は人材確保、働きたい人は就業の機会が増える」として、17年度も多様な働き方の周知に力を入れる。(段 貴則)

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