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インタビューに応じるスカイマークの佐山展生会長=24日、神戸市中央区の神戸空港
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インタビューに応じるスカイマークの佐山展生会長=24日、神戸市中央区の神戸空港

 スカイマーク(東京)の佐山展生(のぶお)会長は24日、神戸新聞社のインタビューに応じ、国内線に限定されている神戸空港の運用規制が緩和された場合、早期に国際線を就航させる方針を明らかにした。早ければ2020年の再上場にも意欲を示した。

 神戸空港は就航4社のうち、スカイマークが便数の7割を占める。同社も格納庫を羽田と神戸の両空港に置き、神戸を「西の拠点」と位置付ける。神戸空港の規制緩和は来年4月の運営権売却(コンセッション)を機に議論が始まる見通し。

 佐山氏はコンセッションに関連し、「民間事業者が運営すれば、神戸空港ができた過去の経緯より、資産を有効活用する視点が大切になる。神戸が24時間空港で、海外にも(定期便を)飛ばせるようにすることは自然な流れ」と指摘。運営権を取得した民間事業者に神戸の国際化を求めるとともに、国にも国際化への規制緩和に期待感を示した。

 スカイマークは15年に経営破綻したが、「再建は着実に進んでいる」と強調。「神戸の規制緩和が実現すれば、(自社の)成長の最重要拠点になる」とし、「20年9月末を目標に再び上場する」と語った。

 神戸の規制緩和を巡っては、兵庫県の井戸敏三知事が、関西、大阪(伊丹)、神戸各空港の在り方を検討する「関西3空港懇談会」の開催を事務局の関西経済連合会に打診。地元財界では「24時間空港が(関空を含め)二つあることが関西の将来の発展につながる」(角和夫・阪急阪神ホールディングス社長)との見方もあり、神戸の規制緩和の動向が注目されている。(長尾亮太)

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