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 日銀神戸支店(神戸市中央区)が5日発表した兵庫県内の金融経済概況は、「緩やかな回復基調を続けている」と、2月に引き上げた基調判断を4カ月連続で据え置いた。

 個別項目では、公共投資を「横ばい圏内の動き」と、判断を引き下げた。前年にあった新名神高速道路の大型発注がなくなり、県や市町の工事は増加する見通しだが従来の力強さはないと判断した。

 個人消費は引き続き「一部に弱めの動きがみられるものの、底堅く推移している」としたが、家電販売は「持ち直している」と判断を引き上げた。自動車や家電などの耐久消費財には、堅調な買い替え需要があるという。

 石井正信支店長は「米国の経済政策や地政学リスクなど、海外経済の不確実性は引き続き先行きの留意点だ」と述べた。(高見雄樹)

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