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 JA兵庫信連(神戸市中央区)は、農業者の所得増大や地域活性化を支援するため総額8億円の基金を設立し、運用を始めた。政府の進める農業改革に対応した自己改革の取り組みで、自然エネルギーの導入や地域特産品の育成、直売所の魅力向上などに助成する。

 基金は農林中央金庫が3億円、同信連が独自に5億円を拠出し、運用期間は4月から2020年3月31日まで。基金全額を県内の認定農業者やJA子会社の各事業に助成する。

 初年度は、但馬特産のピーマン栽培向けに太陽光発電を活用した水やり装置などへの助成(400万円)や、北播磨特産の酒米山田錦を使った日本酒の品質を保持する専用冷蔵庫のJA直売所への設置(150万円)など61事業を支援する。

 一方、同信連が9日発表した2017年3月期決算は、経常利益が前期比13・3%減の118億5400万円で、3年連続の減益となった。日銀のマイナス金利政策などによる資金利ざや縮小が響いた。

 企業の売上高に当たる経常収益は7・9%増の665億9400万円。純利益に相当する当期剰余金は8・8%減の105億4100万円だった。

 貯金残高は2・2%増の5兆2618億円。貸出金残高は、109社と取引を始めたが、金融機関向け融資などの減少で2・8%減の9320億円だった。

 18年3月期予想は、経常収益が652億2900万円、経常利益が111億4100万円。中村芳文理事長は「金融機関には厳しい環境だが、基金を通じて特産品や自然エネルギーなど新しい農業への挑戦を支援したい」としている。(辻本一好)

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