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 2017年3月期に兵庫県内の上場企業80社が株主に還元する配当金の総額は647億円と、2年連続で減る見通しだ。神戸製鋼所(神戸市中央区)と川崎重工業(同)の大手2社が業績不振で配当を減らした影響が大きい。一方、配当を増やす企業は前年から1割増の39社。45年ぶりに配当を復活させる日本製麻(同)など中堅、小規模企業の健闘が目立つ。今月下旬にかけて開く株主総会で、配当額などを正式に決める。(高見雄樹)

 配当総額は、14年3月期から金融緩和などで企業業績が回復し、増加傾向が鮮明となったが、今回はその14年3月期の水準を下回る。造船事業の損失や円高による航空機関連の不振が響いた川重が過去最高だった前年から配当を半減、総額を100億円減らして全体を押し下げる。さらに建設機械事業の損失から無配に転落する神鋼が73億円、海運市況の低迷で無配の川崎汽船(本店・神戸市中央区)も47億円の減額となる。

 一方、こうした状況の中、15期連続で増配するのが、医療用検査機器のシスメックス(神戸市中央区)。総額は前年から12・7億円増やす。港湾物流の上組(同)、貨幣処理機のグローリー(姫路市)も、業界大手の強固な収益基盤を生かし、増配を続ける。

 増配の動きは、中堅、小規模企業にも広がる。売上高が1千億円を上回る大手企業とみなと銀行(神戸市中央区)を除く64社の配当総額の合計は、4年連続で増加する。

 自動車用マットが好調だった日本製麻は「収益力が高まり、繰越欠損金が解消した。創業70年の記念でもある」(中川昭人取締役)と、1972年3月期以来45年ぶりの配当実施をかみしめる。創立130年の神栄(神戸市中央区)、創業70年のカネミツ(明石市)など節目の年で記念配当をする例も目立つ。

 中には、情報通信システムの西菱電機(伊丹市)のように、純利益を減らしながら増配する企業も。航空機の降着装置などを手掛ける住友精密工業(尼崎市)と炭素製品のSECカーボン(同)は2年連続の赤字だが、2年連続で配当する方針だ。

 純利益のうち配当金として還元した額の割合を示す「配当性向」は、電子部品のフジプレアム(姫路市)が483・9%で1位。2位の西菱電機、3位の日本電子材料(尼崎市)も100%を超え、純利益の額以上に配当する。4位はシャルレ(神戸市須磨区)、5位は神鋼鋼線工業(尼崎市)だった。

 2018年3月期の配当予想については、各社とも堅めに見通している。増配予想は13社と、17年3月期実績の3分の1に減少。減配は8社から14社に増える見通しだ。

 日本総合研究所(東京)の枩村(まつむら)秀樹マクロ経済研究センター所長は17年3月期の配当について「大手は業績の良しあしが鮮明になる一方、中堅・中小は広く薄く良くなり、景気回復の波に乗り始めた。法人企業統計を見ると、足元では売上高の伸びは中小企業の方が大きい」と指摘。18年3月期の配当予想は「各社とも控えめだが、年初から春にかけての堅調な企業業績が続けば、売上高や経常利益は上方修正される可能性が高い」と分析している。

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