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 兵庫労働局と兵庫県信用金庫協会は14日、働き方改革の連携協定を結んだ。仕事と家庭の両立や高齢者雇用に対する助成金などの情報を、信金の取引先である中小・小規模事業者に広める。

 同協会の橋本博之会長(尼崎信金会長)は「県内11信金で計約430の店舗網を生かし、働きやすい環境づくりに貢献したい」と話した。

 県内でパートを除く労働者の年間総実労働時間は2千時間超で高止まりしており、兵庫労働局の小林健局長は「メリハリの利いた残業や、能力開発による労働生産性の向上など企業の取り組みを加速させたい」と話した。県内の地方銀行、信用組合にも連携を呼び掛ける。(内田尚典)

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