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 神戸市は、ICT(情報通信技術)の活用で庁内業務の効率化や、一部部署に偏っている長時間勤務を改めるため、企画調整局の情報化推進部門と行財政局の総務、人事部門合同で「働き方改革推進チーム」をつくり、7月1日付で民間の専門人材2人を登用する。管理職の意識改革のほか、在宅勤務の体制づくりなどを進める。

 市によると、2016年度の時間外勤務が月平均60時間以上の職員は、2・5%に当たる300人おり、財政部門や子育て施策の担当に集中している。職員アンケートでは「業務が増える一方」などの不満が寄せられ、市は根本的な業務改善が必要と判断した。

 チームには、大手電機メーカー勤務後、フィンランドの大学で約2年間、業務マネジメントなどを学んだ砂川洋輝さん(33)をICT業務改革専門官として迎える。任期は19年度末までで、職員の意識づくりやインターネット会議の導入などを担当。IT大手ヤフー職員で情報セキュリティーなどが専門の高橋淳子さんは、3カ月間の研修員として、ネット通信環境の整備などに取り組んでもらう。

 2人は自治体に民間人材を派遣する一般社団法人コード・フォー・ジャパン(東京)の仲介で受け入れる。久元喜造市長は「仕事のやり方を変え、市民サービスや政策立案能力の向上につなげたい」としている。(若林幹夫)

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