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 神戸市が進める神戸空港の運営権売却(コンセッション)でオリックスなど3社連合が、運営権の取得額として約192億円を提案したことが30日分かった。市が設定した最低基準価格176億7千万円に約15億円を上積みし、市に提出した事業計画案に盛り込んだ。運営体制については関西エアポートの完全子会社を新たに設立し、神戸空港を運営させる案を軸に計画を立てている。

 3社連合は、オリックスと仏バンシ・エアポート、両社が大株主となって関西、大阪(伊丹)両空港を運営する関西エアポートで構成する。

 空港は、市が所有したまま、民間業者が運営する仕組み。提案内容は公表されていないが、手続きに1陣営しか参加していない状態で、運営権の取得額を最低基準より1割近く上積みしており「運営事業の収益性を高く見込んだ」(関係者)とみられる。

 また、取得額とは別に、収益に応じて支払う負担金は、収益の一定額を超えた部分の3%とした。ただ、2018年度から42年間の運営期間中に、市が抱える空港関連負債が完済できるだけの金額には届かなかった。

 運営体制については複数の案を提示し、関西エアポートの完全子会社が運営する案を第1希望とした。関西、大阪両空港と、神戸空港は所有者が違うため、経理を区別する目的で子会社を設立する一方、100%出資とすることで、3空港を一体的に運営できる。3空港の人員配置も活発に動かすという。

 また、神戸空港の活性化策として、関西、大阪両空港での成功事例を使う。多くの人が同時に手荷物検査を受けられる設備「スマートレーン」を導入し、混雑を緩和する。商業施設も関西、大阪両空港での人気店などを出店させて活性化を図る。(長尾亮太、森本尚樹)

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