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松本正義会長
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 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は12日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、関西、大阪(伊丹)、神戸各空港の在り方を検討する「関西3空港懇談会」を再開させる意向を明らかにした。神戸市が2018年春の民営化を目指す神戸空港の運用規制の緩和が議題になる見通し。松本会長は「(市が8月に選定する)運営会社の考えをよく聞き、有効活用策をまとめる必要がある」と述べた。(内田尚典)

 3空港懇は、各空港の役割分担を地元自治体や経済団体間で調整するのが目的で、関経連が事務局を担う。10年を最後に開かれていなかったが、兵庫県の井戸敏三知事が今春、森詳介会長(当時)に開催を申し入れたほか、大阪府の松井一郎知事も6月28日の会見で「3空港懇にこだわらないが、議論のテーブルはつくるべき」と言及していた。

 神戸市は16年9月、神戸空港の運営権売却(コンセッション)の実施方針を発表。関空、大阪を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)などの3社連合のみが入札書類を提出し、3空港が一体運用される可能性が強まっている。これを機に市や神戸の経済界は、国内線のみで発着回数を1日60回(30便)まで、運用時間を15時間(午前7時~午後10時)とする規制の緩和に期待している。

 松本会長は、神戸の運用について「国を挙げて拡大を図っている訪日外国人客(インバウンド)を関西で迎えるため、いまある施設を徹底的に活用することが重要だ」と指摘。一方で「深夜の騒音被害や、関空など他空港の就航便とのニアミス(異常接近)が起きてはならない」とも述べ、環境や安全性の観点から専門家の意見も踏まえて、慎重に議論すべきとの考えを示した。

 3空港の役割分担を巡っては、多額の債務を抱える関空の活性化を優先するため、大阪側から一時、神戸の廃止論が出たこともあった。その後、インバウンドの増加で関空、大阪とも旅客数が堅調に推移している。25年万博の大阪誘致などを通じて一層の観光客増を目指す中、神戸も含めた受け入れ能力の拡大が課題となっている。

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