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 兵庫県がまとめた2016年度の実質県内総生産(県内GDP)は前年度比0・5%減の21兆6263億円で、4年ぶりのマイナス成長となった。企業の設備投資は堅調だったが、住宅投資や個人消費の低迷が続いたため。県統計課は「成長率は若干のマイナスだが、足元では回復の兆しがみられる」としている。

 県内GDPは阪神・淡路大震災があった1994年度に19兆979億円まで落ち込み、金融危機やリーマン・ショックを経て、10年度には20兆7075億円に回復した。11、12年度は減少したが、その後は3年連続で増加。15年度は21兆7429億円となっていた。

 16年度は、個人消費の伸びを示す民間最終消費支出が1・9%減り、民間住宅投資も2・4%減となった。一方、金融緩和や円安の効果などで企業収益は上向き、民間企業の設備投資は2・1%増と堅調だった。

 生産面では、製造業が0・6%減となったほか、県内GDPの7割を占める非製造業も0・5%減に低下した。

 17年1~3月期の県内GDP(速報値)は5兆4915億円で前年同期比0・3%増と6四半期ぶりにプラスに転じた。製造業は0・4%増と3期ぶりのプラス、非製造業も0・3%増で2期連続のプラスだった。16年4~6月期の1・2%減を底にマイナス幅が縮小してプラスに転じたことから、県統計課は「景気は緩やかに持ち直しつつある」とみている。(塩津あかね)

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