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 関西2府4県の企業メインバンクのシェアは、来春の経営統合を発表したみなと銀行(神戸市中央区)、関西アーバン銀行(大阪市)、近畿大阪銀行(同)の地方銀3行合計が9・48%となり、地銀トップの京都銀行(京都市)の4・7%を大きく上回ることが、東京商工リサーチの調査で分かった。

 みなと銀など地銀3行は、りそなホールディングスが過半出資する持ち株会社の完全子会社となる予定。りそな銀行を加えたりそなグループ全体のシェアは16・7%となり、関西1位の三井住友銀行の15・5%を超える。融資先の販路開拓支援などで統合による相乗効果が発揮されれば、同グループの影響力が強まりそうだ。

 2府4県に本社を置く24万3575社のメインバンクを調べた。各行単独では、りそな銀が7・22%で、三菱東京UFJ銀の13・09%に次ぐ3位、近畿大阪銀が3・93%で7位、みなと銀が2・95%で11位、関西アーバン銀が2・6%で13位だった。

 兵庫県内のシェアは三井住友銀(22・58%)、みなと銀(12・71%)、尼崎信用金庫(7・9%)、三菱東京UFJ銀(6・69%)、姫路信用金庫(4・93%)の順。資本関係が弱まる三井住友銀とみなと銀の今後のすみ分けが焦点となる。東京商工リサーチ神戸支店は「金融機関を選ぶ基準として、金利など条件重視の一方、きめ細かな対応を挙げる企業も少なくない」とする。(内田尚典)

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