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ビットコイン決済に乗り出した「ビックカメラなんば店」=大阪市中央区
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ビットコイン決済に乗り出した「ビックカメラなんば店」=大阪市中央区

 インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が、買い物や飲食の支払い手段として使える場面が増えてきた。クレジットカードや電子マネーに比べて決済用端末の導入コストが安いのが要因。関西では家電量販店や飲食店、スポーツ施設などが対応している。ただ、相場の上昇を背景に投資商品の側面が強く、大手企業でビットコインを決済手段に採用するのは少数のようだ。(井上太郎)

 訪日観光客でにぎわうビックカメラ(東京)のなんば店(大阪市)。免税レジで買い物の合計額を確認した店員が、携帯音楽プレーヤー「iPod」で2次元コードを表示すると、客がスマートフォンのカメラで読み取るだけで決済は完了した。

 同社は4月、東京都内の店舗で、大手小売店では初めてビットコイン決済を始めた。7月にはなんば店でも実施。利用者数は公表しないが、「当初の想定を上回っており、新たな集客に生かせる」(店長代理)と強調。旅行会社を通じて、ビットコインの一大取引拠点でもある中国に積極PRする考えだ。

 ただ、兵庫県内で事業展開する大手勢は静観の構えだ。神戸・三宮などに直営店を置くスポーツ用品大手のアシックス(神戸市中央区)は「利用がどれぐらいあるか読めない」とし、神戸と尼崎、播磨地域に8店を持つビジネスホテルの東横イン(東京)は「(対応を)検討したことすらない」。スーパーや百貨店も「普及してからでも遅くない」などと様子見を決め込む。

 全国の対応店を集約する「Bitcoin日本語情報サイト」によると、県内で2014年末に2カ所だったビットコイン利用店は現在11カ所に増え、小規模事業者が目立つという。

 飲食店を営む男性(40)も昨夏、神戸市内の焼き肉店「新日本」など2店で決済システムを導入した。今年1~6月の利用は計10件で、売上高に占める割合は1%に満たなかったが、いずれもインターネット検索した上で「ビットコインが使える店」を目当てに来店した人だった。「これまで県外からの来店はなかった。客単価も高く、異なる客層を呼び込めるのは利点」と男性。ビットコイン相場が上昇すれば、決済も伸びる傾向があったという。

 西宮市のマリンスポーツ体験施設「クラブ・シー・ドリーム」は、昨春からビットコインの支払いに対応する。運営会社の男性社長(36)は、ほかにシステム開発会社を経営しており、海外企業との決済でビットコインを活用する。「従来の海外送金に比べて手数料が安く、スピードも速い」と話している。

【ビットコイン】仮想通貨の一つで、2009年ごろに取引が始まった。インターネット上の取引所で、円やドルなどの法定通貨と交換できる電子データ。「ブロックチェーン」と呼ばれるデータベース技術で、全ての取引履歴がネット上に保存され、改ざんはほぼ不可能とされる。日本では今春施行の改正資金決済法で売買に伴うルールなどが定められたことで、支払い手段として普及する素地ができた。

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