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 神戸市と流通大手のイオン(千葉市)は12日、災害時における食糧・物資の提供や地域産品の開発・拡販などを柱とする包括連携協定を結んだ。

 同社は、神戸市内で、スーパーのイオン、ダイエー、マックスバリュ、山陽マルナカのほか、ショッピングセンターのイオンモールやオーパなど計63店舗を展開している。

 協定は12項目。目玉は「完全・安心」の分野で、災害時に市の求めに応じてイオンが食糧や物資を提供するほか、イオンモール神戸南(神戸市兵庫区)を津波緊急待避所として活用できるように協議を始める。

 また、地域の産品を用いた商品を開発し、販売に協力する。中央卸売市場で仕入れた食材の販売や、海外店舗での神戸観光の情報発信なども盛り込んだ。

 イオンリテールの岡崎双一社長は「東日本大震災では事前の協定締結がとても役立った」と強調。久元喜造市長は「国内外に広がる流通網を生かし、神戸の産品を販売していただきたい」と期待を寄せた。(長尾亮太)

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