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パナホームが開発を進める「スマートシティ潮芦屋」。右手奥が新事業の建設予定地=芦屋市涼風町
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パナホームが開発を進める「スマートシティ潮芦屋」。右手奥が新事業の建設予定地=芦屋市涼風町

 パナホーム(大阪府豊中市)は21日、兵庫県芦屋市で開発を進める「スマートシティ潮芦屋」で、太陽電池と蓄電池を備えた住宅間で電力を融通し合う「マイクログリッドシステム事業」を10月から開始すると発表した。小規模な実証実験はあるが、特定街区での事業展開は国内で初めてという。

 同事業を行うのは、兵庫県企業庁が開発した芦屋市臨海部の埋め立て地「潮芦屋」の一部約3万2千平方メートル。総事業費約70億円で117戸の住宅を建設する。自前で電線網を敷き、電力が余っている家庭から足りない家庭へと電気を分け合う。太陽光発電で必要な電力の80%以上を賄うなどして、電気料金は通常の16%程度に抑えられるとみている。また、地震など災害による停電時には、照明や冷蔵庫などに電力の使用を限定して、地域内の発電だけで電力を賄う。

 住宅は来年8月から販売を始め、同12月から入居開始の予定。経済産業省の補助金を受けているため、先行して販売している同地区の住戸価格と同水準の5500万~6千万円(税込み)になるとみられる。県の石井孝一・公営企業管理者は「災害に強いまちづくりは地域創生の象徴的な事業になる」と期待を寄せた。

 パナホームは2012年から潮芦屋の12万3千平方メートルを開発。今回の事業を行う地区が最終分譲区画となる。(塩津あかね)

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