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理由を問わない在宅勤務制度を導入する川崎重工業の神戸本社が入るビル=神戸市中央区東川崎町1
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理由を問わない在宅勤務制度を導入する川崎重工業の神戸本社が入るビル=神戸市中央区東川崎町1

 川崎重工業(神戸市中央区)は29日、全社員の半数を超す約9千人を対象に、育児や介護などの理由に関わらず在宅勤務できる制度を2018年1月から導入する方針を明らかにした。月4回まで、30分単位で利用できる。理由を問わない在宅勤務の制度化は重工大手では初めてで、先進的に取り組む外資系を除くと、国内の大手企業全体でも珍しい。

 同日までに同社労働組合に提案した。神戸、東京両本社のほか、明石、兵庫などの全工場、計12カ所で実施する。対象は全社員の55%を占める事務職、技術職で、工場で生産に携わる社員は含まない。

 働き方を変えて、仕事の効率化を後押しする狙い。30分単位とすることで、出張前の空き時間や私的な予定に合わせ、柔軟な制度利用を促す。午前中に会社で資料や郵便物を受け取り、午後は自宅で仕事をすることもできる。

 昨年11月から、本社や工場で約200人を対象に試行。その後の調査で8割が「良かった」と回答し、所属長の7割も「業務上の問題はない」「会社でやるべき仕事の選別ができた」と肯定的だったため、本格導入を決めた。パソコンの持ち出しルールの徹底やセキュリティー強化で、外部への情報流出を防ぐ。

 兵庫県内では、外資系日用品大手のP&Gジャパン(同)が08年から、理由を問わない在宅勤務を認めている。正社員約3500人のうち、化粧品の販売員や日用品の営業担当者を除く社員が対象だが、人数は公表していない。

 川重は1919年に日本で初めて8時間労働制を導入したことでも知られる。同社は「会社と自宅以外でも仕事ができるよう、(第三の仕事場である)サテライト・オフィスを設けることも検討したい」としている。(高見雄樹)

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