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 新電力の洸陽電機(神戸市東灘区)は4日、大手商社の三井物産(東京)と資本・業務提携を結んだ、と発表した。再生可能エネルギー関連事業の強化が目的で、洸陽電機株の約20・5%(議決権ベース)を9月29日付で譲渡。ビル管理などの完全子会社、三井物産フォーサイト(東京)と事業連携する。

 洸陽電機は今後、森林整備などで出た木くずを燃料にする小型バイオマス発電所の普及を図り、工場や量販店には屋上用の太陽光発電システムを売り込む方針。物産フォーサイトは再生可能エネ発電所の運転管理にも乗り出しており、相乗効果を見込む。

 株式譲渡額は約15億円。洸陽株の半数近くは乾正博社長の保有分で、経営の独立性は保たれるという。提携を通じて、三井物産の社有林の間伐材利用や自治体と共同で進める地域循環型の電力供給事業への助言、協力にも期待する。

 三井物産は、再生可能エネに対する企業や個人の関心の高まりを受け、「洸陽電機と補完関係を築き、分散型エネルギー社会の価値を提供する」としている。

 同社は1993年の創業で、資本金は3億6725万円。再生可能エネ開発や電力販売、法人向け省エネサービスを手掛け、2016年4月に家庭向け電力小売りへ参入した。16年11月期の売上高207億円。三井物産は海外の石油・ガス田開発に参画する一方、水素やバイオ燃料など次世代エネルギー分野にも力を入れている。(内田尚典)

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