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 帝国データバンク神戸支店(神戸市中央区)がまとめた2017年度上半期(4~9月)の兵庫県内の企業倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は前年同期比11%増の253件で、上半期ベースで7年ぶりに増加に転じた。負債総額も同16・3%増の208億800万円と、5年ぶりに増えた。

 背景には、景気回復の動きが鈍ってきたことがあるという。13年3月の中小企業金融円滑化法の終了後も返済条件の緩和を受けながら倒産したケースが10件あった。同支店は「業績が良くならない倒産予備軍は多い」とみており、「件数は今後も高止まりする」と見通す。

 規模別では、4割超の105件を個人経営が占めた。負債額30億円以上の「大型倒産」はなく、同10億円以上も2件で、中小零細企業の倒産が増加する傾向が続いている。

 業種別では「小売業」(73件)が最多で、「建設業」(52件)、「サービス業」(48件)が続いた。

 9月単月の倒産件数は前年同月比34・4%増の43件、負債総額は46・9%増の24億1100万円だった。

 一方、東京商工リサーチ神戸支店(神戸市中央区)がまとめた17年度上半期の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同期比14・5%増の252件、負債総額は19・9%減の193億2200万円。9月単月の件数は前年同月比26・4%増の43件、負債総額は3・4%増の22億3800万円だった。(井上太郎)

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