ひょうご経済プラスTOP 経済 神鋼 不正の主な手法は「改ざん」と「捏造」

経済

神鋼 不正の主な手法は「改ざん」と「捏造」

2017.10.27
  • 印刷
神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

神戸新聞NEXT

 神戸製鋼所による製品検査データの改ざん問題は、グループを含めて国内12、海外5カ所の計17工場で不正が発覚した。一部の工場では管理職の指示もあったとみられ、組織ぐるみの不正がどこまで広がっていたのか事実解明が焦点となる。神戸製鋼は11月中旬にも事実関係とともに原因究明、再発防止策を公表する。

 不正があったのは、自動車のボンネットやバンパー、鉄道車両の車体などに使われるアルミニウム板や押出品が1万9300トンで最も多い。航空機や自動車の部品に加工されるアルミの鍛造品などは1万9400個。真岡製造所(栃木県真岡市)など国内3カ所で製造された。高砂製作所(高砂市)で生産された鉄粉は、140トンだった。

 不正が確認された時期は製品によって異なるが、おおむね2016年9月からの1年間が多い。2工場では、約10年前から続いた不正を認識しながら公表していなかったケースもあった。

 不正の手法は主に二つ。製品出荷前の検査数値を基準内に収めようと書き換えた「改ざん」と、検査をせずに架空の数値を記入した「ねつ造」だ。神戸製鋼は当初「民間企業同士の契約なので、データを改ざんしていても法令違反ではない」と説明していた。だが、改ざんは日本工業規格(JIS)の運用上に問題があるとして、経済産業省がグループ20拠点の再審査をJISの認証機関に求めている。

 26日の会見では、約8割の納入先で当面の安全性が確かめられたが、海外の26社を含む88社はまだ確認ができていない。神戸製鋼の役員は「特に航空機関連はとても厳格で、調査終了までには相当長い時間がかかる」とうなだれた。

 神戸製鋼は今後、原因究明と再発防止策のとりまとめに注力する。改ざんはいつ、どういう経緯で始まったのか。不正を許す組織風土があったのではないか。日本のものづくりの信頼性を揺るがす事態に検証は続く。(高見雄樹)