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兵庫の中小企業、減災などで大学、金融機関と連携

2017.11.01
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協定書に署名する兵庫県中小企業団体中央会の中村孝会長(右)と県信用保証協会の杉本明文理事長=神戸市中央区浪花町、兵庫県信用保証協会ホール

協定書に署名する兵庫県中小企業団体中央会の中村孝会長(右)と県信用保証協会の杉本明文理事長=神戸市中央区浪花町、兵庫県信用保証協会ホール

協定書を交わす兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表理事(右)と関西学院大の長峯純一副学長=神戸市中央区下山手通1、生田神社会館

協定書を交わす兵庫県中小企業家同友会の藤岡義己代表理事(右)と関西学院大の長峯純一副学長=神戸市中央区下山手通1、生田神社会館

 兵庫県中小企業団体中央会(加盟653団体)と兵庫県中小企業家同友会(会員1623社)は1日、それぞれ金融機関、大学と連携協定を結んだ。災害時のリスク軽減やまちづくり、人材育成を推進。個々の企業では取り組みにくい課題に対し、関係機関が協力する。(内田尚典)

 県中小企業団体中央会は県信用保証協会と「災害発生後の事業継続支援」で協定を締結した。事業継続計画(BCP)を作った中央会傘下の企業を、災害発生時に素早く保証付き融資が受けられる「保証予約」の対象にする。

 阪神・淡路大震災を教訓に、中央会は2008年から、セミナーや専門家派遣などでBCP策定を後押している。近い将来に発生が予測される南海トラフ地震などを見越し、これまで延べ700社超が支援サービス利用したが、策定にこぎ着けたのは19社にとどまる。中央会の中村孝会長は「BCPは経営上の優先度が低くなりがち」と説明。協定を機に、災害時の資金確保につながる利点などを啓発していくという。

 一方、県中小企業家同友会は関西学院大と包括連携協定を結んだ。大学との連携は兵庫県立大に次いで2校目。大学の講座と同友会のセミナーへの講師の相互派遣▽地域経済の活性化に向けた共同事業や調査研究▽就業体験の協力-などを検討する。

 藤岡義己代表理事(イーエスプランニング社長)は「生きる力を醸成する大学と経営力を磨く中小企業が協力し、地域を支える人材を育てたい」と強調。長峯純一副学長は「県内の自治体などと進めるまちづくりの試みに、多様な分野で活躍する経営者の目線を生かしたい」と語った。