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兵庫県内企業の初任給 平均4708円上げ

2018.04.01
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 兵庫県内の主要企業を対象に、神戸新聞社が31日集計した2019年春入社予定の大学・大学院新卒者の採用計画アンケート。人手不足や景気拡大で学生優位の「売り手市場」が続く中、各企業は学生への積極的なアプローチや、賃金アップを含めた労働環境の改善などに取り組んでいる。(中務庸子、綱嶋葉名)

 人材確保(複数回答)の方策で、最も多かったのは「学内セミナーやWEBセミナーの開催」で69・8%(125社)。「採用ホームページの開設、刷新やSNS(会員制交流サイト)の活用」が67・6%(121社)で続いた。

 セミナーで「インターネットの情報だけでは分からない社風や仕事内容を肌で感じてほしい」(アパレルメーカー)としながらも、ネットを活用して「SNS世代の学生と早期接触したい」(不動産業)との本音が垣間見える。

 企業側は少しでも多くの学生との接触を望んでおり、「インターンシップ」56・4%(101社)や「待遇改善」14・5%(26社)にも取り組んでいる。

 初任給を「すでに上げた」「18年春に上げる」など引き上げに前向きな企業は35・8%(64社)で、製造業やIT関連が中心。上げ幅は、金額について回答した企業50社の平均で4708円、最高額は1万9900円だった。

 引き上げに前向きな企業のうち、理由(複数回答)として「採用に有利」を挙げたのが53・1%(34社)、「職場への定着を促す」が43・8%(28社)、「仕事への意欲向上」が42・2%(27社)だった。

 また、17年春に採用した社員について離職者が出た企業は少なくとも29・6%(53社)あり、昨年の31%とほぼ同水準。人員確保に向けて労働環境の整備は喫緊の課題といえる。

 働き方改革の取り組み(複数回答)では「残業など長時間労働の抑制」を挙げた企業が83・8%(150社)と最多。「在宅勤務やITツールの導入など生産性向上」が28・5%(51社)で続いた。ほかには「計画有休の取得推進」や「教育制度、評価制度の導入」「リフレッシュ休暇制度の導入」と答えた企業もあった。一方、「非正規と正社員の格差をなくす同一労働同一賃金」は1・7%(3社)にとどまった。

 また、女性活躍の推進(複数回答)については「育児や介護などの社内制度を充実させた」が59・2%(106社)で、「女性の採用数を増やした」「社内啓発などで意識改革を進めている」がいずれも33・5%(60社)だった。「保育園の開園」や「総合職へのコース転換制度」など、独自の取り組みを進める企業もあった。

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 「神戸新聞NEXT」では「ひょうご経済プラス」ページの「企業を探す」コーナーで各企業の最新データを公開しています。