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みなと銀行、神戸市と連携 中小企業の事業継承支援へ

2018.04.13
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協定書を交わす久元喜造神戸市長(左)と服部博明みなと銀行頭取=神戸市中央区、神戸市役所

協定書を交わす久元喜造神戸市長(左)と服部博明みなと銀行頭取=神戸市中央区、神戸市役所

 みなと銀行(神戸市中央区)は13日、神戸市と産業振興の連携協定を結んだ。若い世代の地元での起業や就職、経営者が高齢化した中小企業の事業承継を支援する事業などで協力する。連携の効力を高めるため、同市との間で若手、中堅の人事交流を検討する。

 神戸市とは、2013年に医療産業都市推進の協定を結び、関連企業の誘致や融資に取り組んできた。国際化や人手不足などの課題に対応するため、今回の協定を機に、連携する分野を広げる。協力分野には、新エネルギーなど次世代産業の発展、観光都市の魅力向上も加えた。

 同日、久元喜造市長と服部博明頭取が市役所内で協定書に署名。会見で久元市長は「市内に40カ所以上の有人店舗を置く地元密着度を生かし、UターンやIターンの促進、(IT、デザインなど)都市型創造産業の集積へ知恵を出してほしい」と話した。

 みなと銀は4月1日、大阪の2地方銀行と経営統合し、りそなホールディングス傘下となった。服部頭取は「統合グループの情報網を生かして地元経済の活性化に貢献したい。3月に拡張した東京支店で、商談や採用の機会を提供する」と話した。

 同行からは今春、20代の行員2人が連携協定先の兵庫県、小野市に出向し、就労支援や観光振興を担当している。一方、県から法人向けサービス部門に1人を受け入れた。服部頭取は「神戸市とも検討する」と話した。(内田尚典)