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ミャンマー人は「親日で真面目」 労働者拡大の背景

2018.06.16
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 全国的な人材不足の中、中小企業でも外国人労働者獲得の意欲は高い。

 日本商工会議所が2017年に会員中小企業を対象に行った調査では、61%の会社が人材不足を訴え、うち29%が外国人を雇用中または雇用予定。検討中を含めると51%に上る。

 受け入れたい職や分野では単純労働(57%)に次ぎ、一定の技術を有する専門職層(33%)が。中小企業でも技術を有する外国人への期待が大きい。

 法務省によると、専門的・技術的分野の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人は約18万人(17年6月時点)でアジア系が86%を占める。ミャンマーはアジアの中で9番目の2117人。13年から17年にかけて2・4倍に増え、伸び率は在留千人以上の国・地域でベトナム、ネパール、台湾に次ぐ4番目だ。

 兵庫県内でも在留外国人数(16年末)の上位20位に、ミャンマーが18位313人で初めてランクイン。半年後には401人で17位となるなど流入が加速している。ミャンマーに関する情報誌発行などを手掛けるミャンマージャポングループ(本社・ミャンマー)会長の永杉豊さん(58)は「親日で真面目な国民性。さまざまな分野で就労拡大の可能性がある」と話した。(小尾絵生)