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摩耶山上、開発規制を緩和へ ホテルなど新築しやすく

2018.08.09
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神戸新聞NEXT

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 環境省は9日、兵庫など11府県にまたがる瀬戸内海国立公園のうち、神戸市灘区の摩耶山上エリアで、開発規制を緩和すると発表した。自然保護のための「第1種特別地域」から「第2種特別地域」に指定を変更し、ホテルなどの建物を新築しやすくする。訪日外国人客の呼び込みも視野に、都心近郊の好立地を生かした活性化が期待される。

 13日に官報で告示する。第2種となるのは、関西有数の夜景スポットとして知られる掬星台や公共宿泊施設「オテル・ド・摩耶」などを含む15・5ヘクタール。このエリアは1957年に保護規制が設けられて以来、初の変更となる。第1種では、公共や学術目的などを除いて建物を新築できなかった。第2種は景観保護などの制約はあるものの、民間業者も新築が可能となる。

 兵庫県と神戸市は、企業保養所の荒廃が進む同国立公園内の周辺地域を含め、開発規制の緩和をかねて要望。同省も全国の国立公園を訪れる訪日外国人客を2020年に1千万人とする目標を掲げており、地元と思惑が一致した格好だ。

 掬星台の眺望は外国人向けのガイド本で高く評価されている。摩耶山と市街地を結ぶケーブルカーとロープウエーの17年度の利用客は計39万4千人で、過去10年で最多だった。このうち訪日外国人客が約2割を占めたという。

 神戸市は、摩耶山上での観光客の滞在時間を延ばし、消費拡大につなげようと、ホテルやレストランの誘致を視野に入れる。市観光企画課は「山上の自然をより多くの人に楽しんでもらい、一帯のにぎわいにつなげたい」とする。(長尾亮太)