ひょうご経済プラスTOP 経済 消費増税で2割「売り上げ減」見通し 同友会合同調査

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消費増税で2割「売り上げ減」見通し 同友会合同調査

2018.10.16
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 安倍晋三首相が明言した2019年10月の消費税率10%への引き上げ。関西6中小企業家同友会の合同調査では、回答企業の約24%が、実施されれば売上高が減少すると見通した。

 他の影響として、消費者の購買意欲の減少が22%、増税分を価格転嫁できるか不安が13%、取引先からの値引き要請が9%など懸念が並んだ。一方、増税前の駆け込み需要を予想する企業が28%、影響はないとする企業が20%だった。

 調査に協力した立命館大経営学部の田中幹大教授は「前回の8%への引き上げを経験し、駆け込み需要に続く購買意欲減少の波の大きさを心配する声が強い」と分析。「中小企業の事業承継が課題となる中、耐えきれずに廃業する企業が出てくると予想される」とし、国などの対策を促した。

 調査では9月の台風21号の影響についても尋ねており、鉄道各社が計画運休するなど備えが広がったが、中小企業では「年中無休の飲食店は開店できずに食材の廃棄が出ると厳しい」(兵庫同友会)、「製品の供給先が被災地外だと休業による納入延期に理解が得られにくい」(大阪同友会)などの声が上がった。