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大栄環境HD、シンクタンク設立へ 廃棄物処理効率化のノウハウ提供

2018.11.10
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大栄環境ホールディングスの金子文雄社長=神戸市東灘区向洋町東2、大栄環境ホールディングス

大栄環境ホールディングスの金子文雄社長=神戸市東灘区向洋町東2、大栄環境ホールディングス

 廃棄物処理などを手掛ける大栄環境ホールディングス(HD、神戸市東灘区)は9日、環境サービス関連のシンクタンクを今月末に設立する方針を明らかにした。廃棄物処理の効率化に関するノウハウを官民に提供するほか、業界の活性化に向けた政策提言などを行う。2019~23年度の中期経営計画(中計)に盛り込んだ。(塩津あかね)

 新設するのは「大栄環境総研」(東京)。資本金は1億円で、同HDが全額出資する。27日付で設立、来年1月から業務を始める。

 早稲田大大学院の小野田弘士教授と連携し、専任職員を含む10人で研究体制を構築する。環境サービス産業分野でIT化を進めるための調査・研究に取り組み、廃棄物処理の各種コンサルティングサービスを企業や自治体に提供する。リサイクルの法制度に関する政策提言も担う。

 このほか新中計には、食品かすの堆肥化施設を関東に新設▽三重県など4カ所に埋め立て処分場を新増設▽三木市にごみ焼却発電施設を新設-などの計画を明記し、5年で約300億円を投じる方針を示した。合併・買収(M&A)で事業エリア・分野を拡大するとともに、20年度中の子会社上場も盛り込んだ。

 23年度で売上高千億円、経常利益150億円(いずれも連結ベース)を目指す。金子文雄社長は「グループが拡大する中で、事業を永続させるためにガバナンス(企業統治)も強化したい」と話した。

 同HDは、中核子会社の大栄環境(大阪府和泉市)や三重中央開発(三重県伊賀市)など20社を傘下に収め、グループの従業員は計約2千人。18年度連結決算の売上高は660億円、経常利益100億円で、産廃処理専業会社では国内トップという。