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「神戸にビジネス交流拠点を」 関西みらいFG社長が意欲

2018.12.06
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インタビューに応じる菅哲哉社長=大阪市中央区備後町2、関西みらいフィナンシャルグループ本社

インタビューに応じる菅哲哉社長=大阪市中央区備後町2、関西みらいフィナンシャルグループ本社

 みなと銀行(神戸市中央区)を傘下に持つ地方銀行グループ、関西みらいフィナンシャルグループ(FG、大阪市)の菅哲哉社長は5日までに神戸新聞社の取材に応じ、中小企業や自治体、大学の関係者が利用するビジネス交流拠点を神戸に設ける意向を示した。

 同FGは今年4月、みなと銀と関西アーバン銀行(大阪市)、近畿大阪銀行(同)の3行が経営統合して発足した。系列のりそな銀行と近畿大阪銀行が2016年から共同で運営する「ビジネス創造拠点 ビジネスプラザおおさか」(同)の機能をグループ全体に広げる。

 同拠点は、商談の調整や金融サービスの発信、採用や創業の支援を担い、産官学の連携セミナー、就職説明会などに使われている。菅氏は「3行の連携による商談機会の拡大などの効果を、目に見える形で顧客に示したい」と狙いを語った。

 このほか、経営者が高齢化した中小企業への事業承継支援を強化する考えを強調。1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格取得者を18年3月末の3行計147人から23年3月末に300人に増やす計画で、「資金供給、資産の活用、相続など、顧客の課題を一緒になって考えていく」とした。

 また、来春合併する関西アーバン、近畿大阪両行に関しては「システム統合に向けた行員研修などを計画通りに進めている」。発足足20年となるみなと銀については「(兵庫の)県民銀行として存在感を高めたい」と述べた。(内田尚典)