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スポーツ振興で官民連携 「関西推進協」が初会合

2018.12.11
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 関西の産官学やスポーツ関係団体でつくる「関西スポーツ振興推進協議会」の初会合が10日、大阪市内で開かれ、約20団体・機関の幹部が出席した。トップ選手の育成を通じてスポーツへの関心を高めることや、観戦客の誘致など関連産業の発展に向けて連携する方針を確認した。

 ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)など相次いで予定される国際大会を、地域活性化と住民の健康増進につなげようと、関西経済連合会が呼び掛けた。関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)が座長を務める。

 初会合で選手育成について話し合い、今後、個人競技を中心に対象を絞って支援し、トレーニング拠点の設置も目指すことを申し合わせた。

 会合に出席した兵庫県体育協会の永井邦治専務理事は「優れた指導者を増やしたい。留学制度を設けてもいいのでは」と提案した。

 産業活性化に関し、神戸商工会議所の尾山基(もとい)副会頭(アシックス会長)は「旅行会社や自治体と協力し、スポーツツーリズムを拡大したい」と強調。「観戦で来日する外国人客が飲食を楽しめる仕掛けや、パラリンピック参加者が快適に過ごせる環境の整備が必要だ」と指摘した。

 大学の関係者からは、運動や健康に関連するデータの分析や食品開発で企業に期待する声が出た。生涯スポーツの奨励、新たな国際大会の招致にも取り組む。(内田尚典)