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データ改ざん初公判 神鋼が起訴内容認める

2018.12.12
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立川簡裁に入る神戸製鋼所の山下淳二法務部長(左端)ら=12日午後1時すぎ、東京都立川市緑町(撮影・藤森恵一郎)

立川簡裁に入る神戸製鋼所の山下淳二法務部長(左端)ら=12日午後1時すぎ、東京都立川市緑町(撮影・藤森恵一郎)

神戸製鋼の初公判が行われた立川簡易裁判所=12日午前、東京都立川市緑町

神戸製鋼の初公判が行われた立川簡易裁判所=12日午前、東京都立川市緑町

 アルミニウム製品などの品質データを改ざんしたとして、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪に問われた神戸製鋼所(神戸市中央区)の初公判が12日、立川簡裁(八木正一裁判官)であり、出廷した神鋼の山下淳二法務部長は「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、神鋼の不正は、アルミや銅製品を製造する長府製造所(山口県)と真岡製造所(栃木県)で遅くとも1979年ごろから、大安工場(三重県)で83年ごろから行われていたと説明。徹底したコスト削減や生産拡大を経営方針としたため「各事業部門で『取りあえず受注する』といった生産至上主義が根付いた」と指摘した。

 一方で「仕様を満たす製品を安定的に供給できるかの能力の検証が不十分なまま、時には仕様を満たせないことを分かった上で受注した」と主張。納期順守や売り上げ維持のため、数値の改ざんやねつ造が常態化したとした。

 起訴状などによると、神鋼は2016年9月~17年9月、国内の3工場で、顧客と合意した製品の仕様を満たしていないにもかかわらず、満たしたように記載した虚偽の証明書約300通を作成し、顧客に交付したとされる。

 神鋼は「不適切行為の一部が起訴され、刑事裁判となったことを大変重く受け止めている。改めて深くおわび申し上げる」などとするコメントを出した。次回公判は1月31日の予定。

 神鋼は16年にグループ会社で試験値改ざんが発覚し、社内調査を実施。17年10月に一連の問題を公表した。今年3月の最終報告書によると、改ざんは国内外の23工場で行われ、製品は延べ688社に出荷された。